野良里蔵狸 -norakura-

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国民年金は払わない方が得?

  生活保護:04年度100万世帯に迫る 厚労省公表【毎日】11/14

 厚生労働省が2004年度の生活保護世帯数が 998,887世帯に達し、生活保護を受けている人数も毎月 8万人近いペースで増え続けているらしい。
 毎日記事では実情がわからなので厚労省を検索したら報道元となる資料が見つかった。

  平成16年度 社会福祉行政業務報告結果の概況(福祉行政報告例)

 昭和55年度からの統計があり、緩やかに上昇していたのが昭和60年度を機に減少し、60万世帯まで下がったのが、平成8年度から今までにない上昇傾向を見せ、100万世帯に達しようとしているのがわかる。被保護人数も1,422,388人と過去2番目に多い数字だ。過去最高は昭和59年度は1,469,457人だが、世帯数は80万世帯を下回っている。当時より一人暮らしの高齢者が世帯が増えているのだろう。

 そう考えると、年金を払っていない老人が生活保護を受けているのか?と思ったので生活保護の給付額を調べてみると、東京都などはなんと国民年金より高い。
 えっ?


  生活保護制度の概要 【厚労省】

 申請すると東京都などの基準額(月額)は次のようになる。

  ・標準3人世帯 33歳,29歳,4歳 → 162,170円
  ・高齢者2人世帯 68歳,65歳 → 121,940円
  ・高齢者1人世帯 68歳 → 80,820円
  ・母子世帯 30歳,9歳,3歳 → 158,650円

 一方、現行の国民年金の支給額は年間 794,500円(月額約66,208円)。
 勿論、年金支給者も保護を受ける権利があるので差額分を生活保護として申請できるが、高齢者1人の生活保護費が 80,820円となると国民年金を払っても払わなくても同じなら、払わない方が得?とも思ってしまう。
 ※地方郡部では高齢者一人は 62,640円とかろうじて下回っているが差が少ない。

 さらに国民年金の支給額を調べてみた。

  国民年金の種類と支給額

 気になるのが死亡一時金。例えば妻が58歳で死亡したケースを考えると、掛け金は13,500円×12ヶ月×38年で 615万6000円。しかし、配偶者が受け取れる金額は僅か 22万円(´・ω・`)
 これが夫なら死亡一時金の他、寡婦年金を受け取れるがこれは60?65歳までなので配偶者が受け取れる総額は約320万円と半分がやっと。
 最悪なのが65歳で支給後、数ヶ月で死ぬケース。遺族基礎年金が微妙だが、それ以外は何も帰って来ないように見える。40年支払い続けた 648万円がほとんど国庫へ。
 もっとも 8年2ヶ月以上給付を受ければ、支払った以上に給付されるので長寿を全うできるなら心配ない。73歳2ヶ月の年齢が目安になるが、肝心なのは年金制度。過去に何度か制度が変わってるし、今度の年金改革でまた何かが変わるかも知れない。

 一方、生活保護は積み立てなくても月額 80,820円。夫婦だと年金より約1万目減りするが、夫婦で 1,300万円近く支払ったと思えば安いだろう。

 ここで言いたいのは「だから年金は払わない方がいい」ということではなく、このままでは年金制度が崩壊するのは当たり前という事だ。生活保護が年金支給額を上回れば誰だって払う気なんてなくなるだろう。
 しかも、生活保護法で医療扶助を受けられれば医療費はなんとタダになる(公費で全額支給)。医療保険に入る必要すらない。

 昔は生活保護を受けるといろいろな制約が伴うと言われがちだが、今は様子が変わっているらしい。室蘭市役所のQ&Aを読むと興味深い。

  生活保護Q&A

Q.生活保護を受けていることを、近所の人に知られるのが怖いのですが
A.生活保護に係る相談や窓口は、福祉事務所の担当員が応じることになります。公務員としての守秘義務があるので、プライバシーは守られます。

Q.今、自己資産として、自宅と車があるのですが、これらを手放さないと生活保護は受けられないのでしょうか?
A.家や土地については、現在お住まいになっている家とその敷地であれば、生活のために使っているものとみなしますので、処分する必要はありません。
ただし、処分したときの価値がとても大きいと思われるときは処分していただく場合があります。
また、現在使用していない資産については、売るなり、貸すなりして、生活費に充てていただくことが必要です。
ただし、今すぐ買い手がつかないときなど、すぐに現金収入にならないときは、売れるまでの間、生活保護を受けることはできます。この場合、売れたときに生活保護費としてお渡しした分を、お返ししてもらうことになります。
次に自家用車ですが、原則として所有することは出来ません。私用での運転も禁止されているので、身内や友人などから借りて運転することもできません。

 プライバシー云々は個人情報保護法の影響だろう。車の所有も原則禁止でペナルティはないように見える。これなら生活保護世帯が増加するのもうなずける。

 実際、生活保護者が「なぜか」突出している大阪市は生活保護給付金で財政が火の車らしい。

  生活保護率、突出の大阪市 年263億円負担増に【産経】11/4

 大阪市は全国の政令指定都市のなかで突出しており、たった1年で 263億円の負担増。この関連記事が数ヶ月前の産経関西でも取り上げられ、平成16年度の生活保護支給額はなんと 約2,151億円。人口1,000人当たりの生活保護者数が 39.6人、25人に1人は生活保護者(現在ソースは削除され、ぐぐって引用ブログで記事を閲覧可能)。なんだこりゃ。

 どうも在日問題が絡んでそうだが、時間切れで断念(´・ω・`)
 ただ、厚労省発行の日本国籍を有しない被保護実世帯数・実人員数(XLS形式)によると平成15年度で50万人を超え、約37.4%の生活保護者(世帯では33.3%)が日本国籍を有しないのは問題な気がする。

 現在、国・地方財政の三位一体改革で、生活保護の補助金について国と県が争っているが、補助金云々の前に生活保護法自体を見直さないとまずいだろう。これと年金問題を同時に改革しないと共倒れになるような気がする。
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