野良里蔵狸 -norakura-

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公取委、インテルに排除勧告

  インテルに排除勧告、CPU値引き販売で他社妨害
  公取委、インテルに独禁法違反で勧告

 ざっと記事を読んでみたが、どこが排除勧告にあたるのか私にはわからなかった。
 『同業他社のCPUを一定量以上購入しないことなどを条件に、大幅値引きする契約を国内の大手パソコンメーカーと結び』が多分排除勧告にあたると思われるが、これはビジネスとして当然ではなかろうか。
 法律は詳しくないが、他社の製品を購入しないなら我々は大幅値引きをする。これは取引において当たり前の事だ。インテル側も儲けを減らしつつ、シェアの確保を狙う。別にあぐらをかいて商売をしているわけではない。
 もしこれが「他社の製品を購入するなら、我々は御社に製品を卸さない」となると話は変わる。圧倒的シェアを持つ企業がこういう行為をするなら、それは排除勧告に値するだろう。納得できる。
 ともあれ排除勧告にあたるなら一番被害を被るのは購入者だ。パーツの仕入れが上がればその分販売価格も高くなる。また、同業者も保護されるなら必要以上に競争する必要がなくなる。こうなると得するのはインテル社やAMD社であり、パソコンメーカーやユーザーにはデメリットしかない気がする。もし公取委を動かしたのが彼らなら、したたかだ。インテルも改善策の報告だけで、金銭的に損をするわけではない。


 あと、公正取引委員会に問いたいが、取引をした大手パソコンメーカー名はなぜ公開しないのか。インテルだけやり玉にあげ、こちらを公開しないのは明らかに公正ではない。
 購入者からすれば『値引き要請はメーカー側からあった』は無視できない。不買運動も検討したいので是非とも公開して頂きたい


 リンク先はソニーと繋がりが強いせいか、大手メーカー名が記載されていないが、新聞各紙にはちゃんと記載されていた。問題の大手5社は NEC、富士通、東芝、日立、ソニー。家電量販店でいえば全メーカーと言っても差し支えない顔ぶれ。

 普通なら AMDと再交渉を行い頑張るところだが彼らはやめてしまった。ただ、思い当たる節もある。大抵の各種ドライバメーカーやソフトメーカーはインテルを基準に設計されている。私も数年前に自作で ADMのチップセットを使い、ひどい目にあってから(周辺機器をちゃんと認識しない、誤動作を起こす)、よほどの理由がない限り、インテルにしている。今はかなり少なくなったと思うが。また、当時のトランスメタ社は処理速度に問題あるし、現行のは価格で競争力がない。
 サポート面を考えるとインテルは優等生だ。そう考えると、彼らはそこで足踏みをしてしまったのではないだろうか。

 さて、不買運動。こんなんだとデルとか自作しかないのだが(´・ω・`)
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